常勤役員等の経験を確認する為の必要書類は、許可なし業者での経験、許可あり業者での経験、過去に経営業務の管理責任者の証明がある場合で異なり、又法人役員の場合、個人事業主の場合でそれぞれ異なります。
許可なし業者での経験
【法人の役員の場合】
営業の実態、営業の実績、常勤性の確認を行っていきます。
1 経験年数分の商業登記簿謄本・閉鎖謄本
（履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書 発行から３か月以内）
2 経験年数分の法人税確定申告書（別表1＋決算報告書、役員報酬及び人件費等の内訳書）
※税務署の受付印又は税務署の受信通知（電子申告の場合）が必要
3 経験年数分の工事契約書、注文書、請求書等
※確認できた建設工事と次の建設工事との期間が12か月を超えて空かなければ連続した期間、経験である事とされます。
【個人事業主の場合】
営業の実態、営業の実績の確認を行っていきます
1 経験年数分の所得税確定申告書（第１表）
※税務署の受付印又は税務署の受信通知（電子申告の場合）が必要
※第１表に税務署の受付印がなく、第２表に税理士の記名捺印の場合は、その第２表も必要
2 経験年数分の工事契約書、注文書、請求書等
※確認できた建設工事と次の建設工事との期間が12か月を超えて空かなければ連続した期間、経験である事とされます。
許可あり業者での場合（過去に経管の証明が有る場合）
【法人、個人事業主の場合 共通】
建設業許可申請書又は変更届の一 部（受付印のある表紙及び経験年数の証明期間に該当する
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書 （様式第７号）
許可あり業者での経験の場合（過去に経管経験なし）
【法人役員の場合】
1 経験年数分の商業登記簿謄本・役員欄の閉鎖謄本 等
2 建設業許可３点セット
・経験年数分の許可通知書
・経験年数分の許可申請書
・経験年数分の決算変更届
【個人事業主の場合】
建設業許可３点セット
・経験年数分の許可通知書
・経験年数分の許可申請書
・経験年数分の決算変更届
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